個人向けファイナンス事業Personal finance business
不動産担保ローン
日本保証の不動産担保ローンは、ご利用目的自由です。
各種ローンの見直しのご相談はもちろん、教育資金、リフォーム資金、投資資金、不動産売却のつなぎ資金など幅広くご利用いただけます。
その他の資金使途もお気軽にご相談ください。
- 実質
年率 - 3.0%〜18.0%
- ご融
資額 - 50万円〜10億円まで
当社は ココが違います！
- 01 第三者による担保提供もお取扱いが可能です。
- 02 不動産担保力を重視します。
- 03競売による不動産購入資金にもご利用可能です。
- 04借地権の場合でもご相談ください。
など
当社が選ばれる理由
5つのポイント！！
- POINT1
お申込みが簡単！WEBで必要事項を入力するだけ。
- POINT2
審査結果は当日中審査結果は当日中にお知らせできます。※お申込み時間帯によっては対応できない場合があります
- POINT3
最短3日でご融資長い時間お待たせしません。
- POINT4
最高10億までご融資可能ここまでご融資できるのは当社ならでは。
- POINT5
返済シミュレーションでチェック事前にしっかり返済計画が立てられます。
不動産担保ローンとは？
不動産担保ローンとは、不動産を担保として借りるローンのことで、お借り入れ可能な金額は、その不動産の価値に応じて決まります。担保となる不動産は、ご自宅など自分名義の不動産のほか、相続登記した不動産、所有者の同意が得られた不動産も含みます※。また、マンションでも利用可能です。融資上限額は、一般的に不動産評価額の7割程度といわれています。
不動産担保ローンは一般的に無担保ローンよりも低金利で、不動産の価値に応じて高額の融資を受けることも可能となります。
※担保提供者の居宅、居宅の用に供する土地もしくは生計を維持するために不可欠なものを除く
ここが使いやすい！ 不動産担保ローン
不動産担保ローンには、次のような特徴があります。
使い道が自由
不動産担保ローンは資金の使い道に制限はありません。お客様の用途に応じた使い道でご利用いただけます。
低金利ローン
不動産という担保があるので、貸し倒れになるリスクが低くなります。そのため、一般的に無担保ローンに比べ金利は低く抑えられています。
借り入れ限度額が高い
不動産を担保にすることで、お客様の信用力と不動産の価値の両方が評価されるため、比較的高額なお借り入れが可能です。
ご返済プランが選択可能
当社の不動産担保ローンは、「短期返済型」「中期返済型」「長期返済型」の3パターンをご用意しています。お客様のご都合にあわせ、最長で20年のご返済プランを選べます。
不動産担保ローン、ここに注意！
不動産担保ローンをご利用になるときは、以下にご注意ください。
・不動産担保ローンをご利用になる場合、諸費用がかかります。
主な諸費用は以下の通りです。
事務手数料、不動産調査料、収入印紙代、（根）抵当権設定の登記費用、火災保険未加入の場合の火災保険掛金
・事前にしっかりとした返済計画を！
万が一返済できなくなった場合は、担保となる不動産を売却して、その代金を返済費用に充てます。結果として、所有している不動産を失うことになりますので、お借り入れ前に、しっかりと返済計画を立てることが大切です。
いろいろ使える、不動産担保ローン
不動産担保ローンは、使い道が自由なのがうれしいところ。例えば、次のようなときに利用できます。
教育資金に
親にとって教育費の準備は重要な課題です。お子さんが希望する進路によっては、予定以上の資金が必要になる場合も。また兄弟姉妹の進学が重なれば、資金の準備は大変です。そんなときの教育資金の準備として。
納税資金に
2015年1月1日より、相続税の遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。そのため、これまでは相続税の課税対象ではなかった方でも課税される可能性が出てきました。このように、高額納税が必要になった場合の納税資金として。
リフォーム資金として
住まいには定期的なリフォームが欠かせません。また、変化する家族構成や住みやすい空間のために、間取りの変更を考えることもあるでしょう。そんなときリフォーム費用の準備として。
医療費として
現在は医学の発達で、さまざまな治療を選択できるようになりました。その代表的なものが、先進医療です。ただ、先進医療は健康保険の給付対象外のため、全額自己負担となります。そんなとき医療費の準備として。
有料老人ホームへの入居費用
終の住み処をどうするか。元気なうちは自宅で過ごしたいが、介護など子どもには迷惑をかけたくないことから、有料老人ホームを検討される方もいらっしゃるでしょう。そんなときの入居費用の準備として。
お取引の流れ
不動産担保ローンのご相談（お申込み）からお手続き完了までは概ね以下の流れになります。
- ■審査結果連絡は当日中
- ■融資実行まで最短３日！
貸付条件
| 商品名 | 不動産担保ローン | |
|---|---|---|
| 利息の割合 | 年率 | 3.0％～18.0％ |
| 貸付の利率 | 実質年率 | 3.0％～18.0％以内 |
| 遅延損害金の割合 | 実質年率 | 20.0％以内 |
| 契約締結費用 | ・収入印紙代 ・事務手数料：融資元本の3.3％以内 ・登記費用：(根)抵当権設定費用※司法書士へ支払い ・不動産調査料（1物件8万円目安。地方は別途交通費加算） ・その他費用：火災保険掛金(火災保険に未加入の場合はご加入いただきます。 <注>費用はお客様ご負担)、または、弁護士立会い費用が発生する場合があります。 |
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| その他手数料 | ・繰上弁済手数料：返済元本の3.3％以内 ・更新手数料：残元本の1.1％以内 ・弁済手数料：返済元本の2.2％以内 |
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| 返済方式 | ・元利均等方式 ・元利均等払い残元金期日一括返済方式 ・毎月利払い元金期日一括返済方式 ・一括返済方式 |
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| 返済期間 返済回数 |
・元利均等方式 (1～96ヵ月 1～96回以内) ・元利均等払い残元金期日一括返済方式 (24～240ヵ月 24～240回以内)※別途審査にて更新可 ・毎月利払い元金期日一括返済方式 (原則1年以内(1～12ヵ月) 1～13回以内) |
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| 貸付対象者 | 安定した収入と返済能力を有し、当社基準を満たす方 | |
| 担保・保証人 | 担 保／土地･建物 ※担保不動産に(根)抵当権を設定いたします(なお、担保不動産にかかる火災保険に質権設定する場合があります)。所有権の他、持分権、借地権、底地権も取り扱います。 保証人／原則不要 (法人貸付の場合、代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。) |
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| 必要書類 | ◆ご本人様を証明できるもの(免許証・健康保険証・住民票・パスポート等) ◆収入を証明できるもの(源泉徴収票・給与明細書・所得証明書・確定申告書等) ◆土地・建物の登記済証(権利証) ◆印鑑証明書・実印 |
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返済例
| 主な返済例 | ≪元利均等払い残元金期日一括返済方式の場合≫ ・貸付金額：1,000万円 ・貸付期間：120ヵ月 ・返済回数：120回 ・利息の割合：年率 8.0％ 毎月の返済額：金 121,500円 ・利息の割合：年率9.49％ 毎月の返済額：金 129,500円 ・利息の割合：年率15.0％ 毎月の返済額：金 161,500円 （最終回の返済に端数を含みます） |
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お電話にてお客様へご連絡させていただく際、ご希望がある場合を除き、株式会社日本保証の社名は使用いたしません。
また、ご本人様確認を兼ねて入力内容詳細・入力漏れ等についてご確認させていただくことをあらかじめご了承ください。
尚、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、ご契約の前にお客様の本人確認書類を送付していただく必要がございます。
送付いただいた本人確認書類を確認させていただいた後、ご契約のお手続きとなります。
※当社へお送りいただきます本人確認書類は保管義務が定められているため、契約の可否に関わらず返却いたしかねますことをご了承ください。
※本人確認書類は、運転免許証または健康保険証の写しをお願いいたします。
※健康保険証の写しは、保険者番号、被保険者証記号・番号をマスキングのうえ、送付をお願いいたします。
※契約書・本人確認書類の確認を含め、すべての審査を完了し、審査結果をお伝えした後のご融資となります。
※仮審査前に必要書類を送っていただく場合がございます。
※契約書・本人確認書類をご返送いただいても審査結果により、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
※犯罪収益移転防止法についての詳細はこちらをご覧ください。
