各種申請書ダウンロード

約定日(支払期日)変更の手続きについて

1. 申込者

  • ご本人様
  • 当社会員以外のお客様、並びに一部ご契約の商品によって約定日の変更を受付いたしかねる場合がございます。

2. 受付窓口

  • 株式会社日本保証
    〒135-0042 東京都江東区木場2丁目17番16号 ビサイド木場

3. 届出方法

  • 次のものをご用意のうえ、当社受付窓口宛にご送付ください。
  1. 約定日変更申入書
    用紙は本ホームページからダウンロードまたは担当部署までご請求ください。
    必要事項を記入し、捺印してください(印鑑またはシャチハタ印。サインは不可です)。
    必ず電話番号を記入してください(担当者より確認の電話をさせていただく場合があります)。
  2. 本人確認書類写し
    本人確認書類の写しがない場合は変更ができませんのでご注意ください。
    (例)
    • 運転免許証等(運転免許証及び運転経歴証明書をいいます)
    • パスポート
    • 健康保険被保険者証
    • 年金手帳
    • その他(当社受付窓口までお問合せください)
  3. 勤務先確認書類写し
    勤務先変更がある場合は必ず必要となります。
    (例)
    • 給料明細
    • 源泉徴収票
    • その他(当社受付窓口までお問合せください)

4. 変更日

  • 上記記載の約定日変更申入書及び本人確認書類写し、勤務先変更がある方は勤務先確認書類が当社へ到着し、本人確認が取れた場合に変更いたします。

5. 送付先

  • 〒135-0042 東京都江東区木場2丁目17番16号 ビサイド木場
    株式会社日本保証 宛

6. その他注意事項

  1. 約定日変更申入書が当社に到着しない場合、約定日の変更には応じられません。
  2. 約定日変更申入書に不備がある場合、本人確認書類写しの返送がない場合は約定日変更が出来ないことがございます(その場合、直接お客様へご連絡を差し上げる場合がございます)。
  3. 次回支払日等のお問合せは当社受付窓口までご連絡をお願いします。
  4. 約定日変更連絡を希望されるお客様へご自宅・勤務先への連絡は原則、個人名にて行います。ご連絡は複数回いたしますが、応対いただけない場合、お手数ですが当社へお問合せくださいますようお願い申し上げます。
  5. ご本人様の申告により当社に登録している住所と現住所が異なる場合は、住所の移動を証する住民票抄本等を添付してください。
  6. 婚姻等で、ご本人様の申告により当社に登録している姓に変更がある場合は、変更を証する戸籍謄抄本等を添付してください。
  7. 重要な契約条項の変更となるため、貸金業法第17条に定められた貸付書面の再交付をさせていただきます。
申請書のダウンロードはこちら約定日変更申入書(270KB)

個人データの開示について

1. ご請求者様

  1. (1) ご本人 様
  2. (2) 代理人 様
    1. ① 開示等を請求することについてご本人様が委任した代理人様
    2. ② ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人様

2. ご請求事項

  • 当社の「保有個人データ」の開示、利用目的の通知(注:「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供のすべてを行うことができる権限を有する個人データです。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、6ヵ月以内に消去することになるものは除かれます。政令の定めにより、ご請求に応じられない場合があります。詳しくは日本保証お客様相談センターにお問合せください。)

3. 受付窓口

  • 株式会社日本保証 お客様相談センター 開示請求担当
    〒135-0042 東京都江東区木場2丁目17番16号 ビサイド木場
    TEL:0570-010292 (平日 9:00-18:00)
    IP電話・PHS・一部の携帯電話:03-6830-0292

4. ご請求方法

  • 次のものをご用意のうえ、日本保証お客様相談センターにご送付ください。
  1. (1) ご本人様による請求の場合
    1. ① 開示請求書

      本ホームページからのダウンロードもしくは、お客様相談センターへご用命ください。
      なお、開示請求書には電話番号を必ずご記入ください。担当者より確認の電話をさせていただく場合があります。

    2. ② ご本人様確認書類の写し(後記「■7.本人確認書類」を参照)を添付してください。

      なお、ご本人様確認書類がない場合は、開示請求書に実印にてご捺印いただき、印鑑証明書を添付してください。

    3. ③ 切手の同封

      普通郵便手数料として84円分の切手を同封してください。
      (簡易書留郵便をご希望の場合には434円、本人限定郵便をご希望の場合には774円分の切手を同封してください。)

  2. (2) 代理人様による場合
  3. ① 開示請求書

    本ホームページからのダウンロードもしくは、お客様相談センターへご用命ください。
    なお、開示請求書には電話番号を必ずご記入ください。担当者より確認の電話をさせていただく場合があります。

  4. ② 代理人様の資格を証明するもの
    • ア.ご本人様からの委任による場合
      • ・ご本人様からの委任状(実印あり)及び実印の印鑑証明書
      • ※弁護士・司法書士が代理人の場合は、ご本人様からの委任状の印鑑は実印でなくても結構です。
        (開示請求を含む包括的な事件委任の委任状がある場合は、その写しを送付してください。)
    • イ.法定代理人様による場合
      • ・ご本人様が未成年の場合:ご本人様の戸籍謄本・裁判所の選任決定通知(写し)・後見登記の登記事項証明書(法務局にお問合せください。)等が必要となります。
      • ・ご本人様が成年後見人の場合、または、未成年で親権者がいらっしゃらない場合:裁判所の選任決定通知(写し)・後見登記の登記事項証明書(法務局にお問合せください。)等が必要となります。
  5. ③ 代理人様の本人確認書類の写し(後記「■7.本人確認書類」を参照)を添付してください。
  6. ④ 切手の同封
    • 普通郵便手数料として84円分の切手を同封してください。
      (簡易書留郵便をご希望の場合には434円、本人限定郵便をご希望の場合には774円分の切手を同封してください。)

5. 手数料

  1. 個人データ開示の場合:普通郵便、簡易書留郵便、本人限定郵便料金実費

    郵送物の重量により、予め同封いただいた切手金額からお釣りが発生する場合には、お釣り相当分を切手にて返送いたします。

  2. その他の場合 : 無料

6. 開示の方法

  1. 書面(開示のご請求の場合は、個人データを記載したもの、その他の場合は対応・措置の結果を記載したものをお渡しします。)
  2. その他の方法(ご本人様が同意された方法)

7. 本人確認書類

  • 運転免許証等(運転免許証及び運転経歴証明書をいいます)
  • パスポート
  • その他写真付公的証明書
  • 健康保険証
  • その他(日本保証お客様相談センターにお問合せください。)
  • 各申請書及びご提出いただいた本人(又は代理人)確認書類に記載された個人情報は、当社の開示手続のみに使用し、他の目的に使用いたしません。ただし、開示請求者が当社とお取引がある場合には、当社が公表し、または既に開示請求者からご同意いただいている使用目的の範囲内で使用し、他の目的では使用いたしません。
  • 郵送での申請になりますので、コピーを同封してください。

8. その他ご請求に当たってのご注意

  1. 転居等により、当社に登録されている住所と現住所が異なる場合は、住所の変更を確認できる書面等を添付してください。
  2. 婚姻等により、氏名が変更されている場合は、変更を確認できる書面等を添付してください。
  3. 開示書類の返送先は、請求者(ご本人様あるいは代理人様)の住所地と同一住所に限ります。
    (送付先が異なる場合、開示できない場合がございます。)
  4. 代理人様によるご請求に対して、ご本人様に直接開示等をする場合があります。
  5. 開示請求書あるいは委任状に記載いただいた筆跡が、当社が保有する文書書面のご本人様の筆跡と異なると当社が判断した場合は、開示等を拒否させていただく場合があります。
  6. 開示等にあたり、個人情報の保護のため当社が必要と判断した場合は、当社から確認のお電話をさせていただく場合や、本人限定郵便などの方法で開示等をさせていただく場合がございます。
  7. 相続人様がご請求される場合は、日本保証お客様相談センターへお問合せください。
(個人のお客様用)
申請書のダウンロードはこちら開示請求書(309KB)
(事業主様用)
申請書のダウンロードはこちら開示請求書(333KB)
日本保証

日本保証は、不動産担保ローン・手形割引・有価証券担保ローン、など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニー。
保証事業・個人向けファイナンス事業・事業者向けファイナンス事業、3つの事業を柱にし、多様なニーズにお応えするお客様に愛される企業を目指します。
ご利用の際は、契約内容をよくご確認ください。
収入と支出のバランスを大切に。無理のない返済計画を。

日本貸金業協会

当社が契約する貸金業に係る指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

詳しくは日本貸金業協会のホームページ
https://www.j-fsa.or.jp/をご参照ください。

日本信用情報機構

当社の加盟する信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(JICC)

詳しくは株式会社日本信用情報機構(JICC)の
ホームページhttps://www.jicc.co.jp/をご参照ください。