事業者向けファイナンス事業Businesses finance business
不動産事業者向けローン
不動産事業に必要な様々な資金をトータルサポート
- 実質
年率 -
3.0%〜15.0%
- ご融
資額 -
100万円〜10億円
様々な不動産ニーズにお応えいたします！
不動産事業を営む企業様に対し、マンション分譲事業、戸建て分譲事業、
収益不動産購入など、必要な資金をご融資いたします。
融資の他に、共同事業などさまざまな側面からみなさまの不動産ビジネスをサポートいたします。
- 01最大10億円までご融資可能
- 02審査結果から融資実行まで、スピーディーに対応
- 03東証2部上場のJトラストグループ
ご利用例
競売不動産資金
決済サイトの短い案件にもスピーディに対応。
つなぎ資金
一時的な需要資金に対応。
転売用不動産資金
転売を含めその他、不動産購入資金に対応。
こんなときは当社にご相談ください！
- 競売物件も購入したい
- 所有不動産や販売用不動産を有効活用したい
- 進行中のプロジェクトに対する借入金の返済期日が迫っている
- 開業したばかりで事業業績が不足。金融機関からの資金調達が難しい など
貸付条件
| 商品名 | 不動産事業者向けローン |
|---|---|
| 貸付対象者 | 不動産業を営む事業主様で当社基準を満たす方 |
| 融資額 | 100万円～10億円 |
| 利息の割合 | 年率3.0％～12.0％ |
| 貸付の利率 | 実質年率 3.0％～15.0％以内 |
| 遅延損害金の割合 | 実質年率 20.0％以内 |
| 融資形態 | 証書貸付 |
| 返済期間 | 原則1年以内（1～12カ月） |
| 返済回数 | 1～13回以内 |
| 返済方式 | 毎月利払い元金期日一括返済方式 |
| 契約締結費用 |
・収入印紙代 ・事務手数料：融資元本の3.3％以内 ・登記費用：（根）抵当権設定費用※司法書士へ支払い ・不動産調査料：（1物件8万円目安。地方は別途交通費加算。） ・その他費用：火災保険掛金（火災保険に未加入の場合はご加入いただきます。 ＜注＞費用はお客様ご負担）。弁護士立会い費用が発生する場合があります。 |
| その他手数料 | 弁済手数料：返済元本の2.2％以内 |
| 保証人 | 原則不要（法人貸付の場合、代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。） |
| 担保 | 土地・建物※担保不動産に（根）抵当権を設定いたします。 （なお担保不動産にかかる火災保険に質権設定する場合があります。） 所有権の他、持分権、借地権、底地権も取り扱います。 |
| 必要書類 |
◆代表者ご本人様を証明できるもの（免許証・健康保険証・住民票・パスポート等） ◆決算書等事業に関する資料（決算書・確定申告書・事業計画書等） ◆土地、建物の登記済証（権利証） ◆商業登記簿謄本（法人の場合） ◆印鑑証明書、実印 |
返済例
| 主な返済例 | 不動産事業者向けローン 毎月利払い元金期日一括返済方式 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 貸付金額 | 貸付期間 | 返済回数 | 利息の割合 | 毎月の返済額 （最終期日に残元金一括） |
|
| 1億円 | 12カ月 | 12回 | 年率 5.0％ | 424,657円 | |
| 年率 8.0％ | 679,452円 | ||||
| 年率 12.0％ | 1,019,178円 | ||||
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お電話にてお客様へご連絡させていただく際、ご希望がある場合を除き、株式会社日本保証の社名は使用いたしません。
また、ご本人様確認を兼ねて入力内容詳細・入力漏れ等についてご確認させていただくことをあらかじめご了承ください。
尚、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、ご契約の前にお客様の本人確認書類を送付していただく必要がございます。
送付いただいた本人確認書類を確認させていただいた後、ご契約のお手続きとなります。
※当社へお送りいただきます本人確認書類は保管義務が定められているため、契約の可否に関わらず返却いたしかねますことをご了承ください。
※本人確認書類は、運転免許証または健康保険証の写しをお願いいたします。
※健康保険証の写しは、保険者番号、被保険者証記号・番号をマスキングのうえ、送付をお願いいたします。
※契約書・本人確認書類の確認を含め、すべての審査を完了し、審査結果をお伝えした後のご融資となります。
※仮審査前に必要書類を送っていただく場合がございます。
※契約書・本人確認書類をご返送いただいても審査結果により、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
※犯罪収益移転防止法についての詳細はこちらをご覧ください。
