事業者向けファイナンス事業Businesses finance business
手形割引
日本保証の手形割引は、専属スタッフが丁寧に対応いたしますので、初めての方でもご安心ください。まずはお気軽にご相談ください。
- 割引
利率 -
年3.9%〜18.0%
-
全国対応 手数料無料
こんなときは当社に
ご相談ください
- 01 初めての手形集金で、どうすれば良いかわからない
- 02 いつもは現金だけれど、急に手形になった
- 03 銀行割引枠がいっぱいになった
- 04 銀行以外で手形割引の経験がない
- 05 創業したばかりで、銀行取引がない
- 06 当日中に資金化したい※
- 07 集金手形を至急資金化したい
など
※お申込み時間帯によっては対応できない場合もございます
手形割引の基礎知識
手形割引とは
約束手形を支払期日が到来する前に銀行や手形割引事業者で換金することを「手形割引」といいます。
約束手形は、発行した個人または法人が、約束手形に記述した期日までに支払うことが約束されています。
手形割引の事業者
銀行で手形割引をしようと思っても、手形の振出人やあなたの会社の業績等で断られる事があります。
そのような状況でも、手形割引を受け付けている手形割引事業者はあります。しかし中には高額な割引料を請求する事業者もいるので、よく調べてから依頼することが大切です。
手形割引事業者の3つの見極めポイント
- 割引料を事前に提示している
- 会社や担当者がしっかりしている
- ネットで検索し、悪いことが書かれていない
手形割引事業者に依頼する手形割引は、業種不問の場合が多く手形割引が初めてでよくわからない、銀行の割引枠が不足している、現金化を急ぎたい、などの理由にも柔軟に対応してくれる場合が多いのでまずは問い合わせてみてください。
手形割引の金利は、年率3.9％から15.0％と幅があり、振り出し元の企業の信用度によって変わります。上場、大手、優良企業の場合は3.9％から10.0％ほどですが、その他の一般企業になると10.0％以上となることが一般的です。
手形割引をおこなうときに必要なもの
手形割引事業者へ、手形割引を依頼する際は、初回に下記のものが必要とされます。
ご用意の上ご相談ください。
法人
- 法人の印鑑証明書のコピー（3ヶ月以内のもの）1通と実印
- 代表者の印鑑証明書のコピー（3ヶ月以内のもの）1通と実印
※手形割引事業者によっては不要 - 法人の認め印
- 法人の社判
- 商業謄本のコピー（3ヶ月以内のもの）1通
※手形割引事業者によっては不要
個人
- 印鑑証明書のコピー（3ヶ月以内のもの）1通と実印
- 身分証明書（運転免許証やパスポート ※期限切れは不可）
手形割引の注意点
手形を受け取ったら
手形は有価証券なので、現金化するには不備のない状態でなければいけません。下の図のA～Iの項目を確認し、不備がないかチェックしてみてください。
- A「約束手形」という印刷があるか
- B金額が合っているか（チェックライターで記載されている場合、数字はアラビア数字で表記され、支払金額を「￥」と「※」で挟む形で記述されているか）、手書きの場合は漢数字で表記され、「金」と「円」で挟む形で記述されているか
- C支払約束の文言が印刷されているか
- D支払期日はきちんと暦にある日付か（例：2月31日などの誤った日付ではないか）、振出日よりも後の日付か
- E名宛人（受取人）の名前は正確に記載されているか、回し手形の場合、名宛人は第一裏書人と同じか
- F正しく支払場所の銀行名が記載されているか、支払銀行の所在地に本当にその銀行があるか
- G振出日はきちんと暦にある日付か（例：2月31日などの誤った日付ではないか）、支払期日よりも前の日付であるか
- H振出人住所に、本当に振出人の会社または支店・営業所があるか
- I振出人名欄に自署またはゴム印、印刷があるか。印は銀行届出印かどうか
（届出印鑑票の写しにてチェックできる）
こんな手形に要注意
世の中には現金化できないような手形もあります。下記のような手形には注意が必要です。
- J支払期日が訂正されている
- Kメインバンク以外から振出されている、支払地にその銀行が存在しない
- L月商に比べ金額が大き過ぎる
- M印紙が貼っていない。もしくは複数枚の印紙が貼られている
- Nゴム印、印鑑が不鮮明だったり、曲がって押されたりしている
もし上のJ～Nの5項目に不審な点があったら、手形の振出人を調査してみたほうがいいかもしれません。
お取引の流れ
不動産担保ローンのご相談（お申込み）からお手続き完了までは概ね以下の流れになります。
- ■審査結果連絡まで最短60分！
- ■割引実行まで最短半日！
貸付条件
| 商品名 | 手形割引 |
|---|---|
| 割引対象者 | 事業主様 |
| 取扱金額の上限 | 銘柄毎に異なります |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 利息の割合 | 年率 3.9％～18.0％ |
| 割引の利率 | 実質年率 3.9％～18.0％以内 |
| 遅延損害金の割合 | 実質年率 20.0％以内 |
| 融資形態 | 商業手形割引 |
| 返済方式・ 返済期間・返済回数 |
割引手形毎の振出人（為替手形の場合は引受人）により割引手形の金額を一括して支払期日（満期日）に支払場所にて当座一括決済 |
| 契約締結費用 | 収入印紙代 |
| その他手数料 | 不要 |
| 担保・保証人 | 担保／原則不要 保証人／原則不要 |
| 必要書類 |
|
返済例
| 主な返済例 | 手形額面：100万円 ・手形サイト：90日 ・利息の割合：年率6.0％ 受取金額：金 985,741円 ・利息の割合：年率10.0％ 受取金額：金 976,197円 ・利息の割合：年率15.0％ 受取金額：金 964,716円 |
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お電話にてお客様へご連絡させていただく際、ご希望がある場合を除き、株式会社日本保証の社名は使用いたしません。
また、ご本人様確認を兼ねて入力内容詳細・入力漏れ等についてご確認させていただくことをあらかじめご了承ください。
尚、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、ご契約の前にお客様の本人確認書類を送付していただく必要がございます。
送付いただいた本人確認書類を確認させていただいた後、ご契約のお手続きとなります。
※当社へお送りいただきます本人確認書類は保管義務が定められているため、契約の可否に関わらず返却いたしかねますことをご了承ください。
※本人確認書類は、運転免許証または健康保険証の写しをお願いいたします。
※健康保険証の写しは、保険者番号、被保険者証記号・番号をマスキングのうえ、送付をお願いいたします。
※契約書・本人確認書類の確認を含め、すべての審査を完了し、審査結果をお伝えした後のご融資となります。
※仮審査前に必要書類を送っていただく場合がございます。
※契約書・本人確認書類をご返送いただいても審査結果により、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
※犯罪収益移転防止法についての詳細はこちらをご覧ください。
